金を売る時に必要なものは？必要書類や注意点を『買取むすび 』が解説

近年、金価格が高騰しているため、今が金を売るチャンスと考えている人もいるでしょう。買取に出すなら、事前に必要な物は何なのかチェックしておきたいものです。

この記事では、買取業者に金を売る時に必要な物や売却する際の注意点を解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

金を売る時に必要な物

金を売る時に必要な物は、個人か法人かによって異なります。それぞれ何が必要なのか紹介します。

個人の場合

個人の場合は、品物の種類にかかわらず身分証明書を提示する必要があります。古物営業法15条第1項にて「買取業者が品物を買取る際は、氏名・住所など売主の身分を確認する必要がある」と明記されているからです。

身分証明書として有効な書類は以下のとおりです。

上記のうちのひとつを買取に出す際にもっていきましょう。200万円を超える取引の場合はマイナンバーの記載が必要になるため、マイナンバーカードを提示する必要があります。

以下の書類を身分証明書として使う場合は2点セットで提出する必要があります。

ただし、店舗によっては身分証明書以外にも必要となる場合があるため、事前に買取業者へ確認するとよいでしょう。

参考：e-Gov法令検索 古物営業法

法人の場合

法人の場合は、買取に出す人の身分証明書に加えて以下の書類の提出も必要です。

いずれの場合も、6ヵ月以内に発行された書類のみが有効となります。期限が切れている場合は無効になるため、買取に出す数日前に発行するとよいでしょう。

金を売る時に注意すべきポイント

• • 金を売る時は以下の点に注意しましょう。

• それぞれ解説します。
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手数料を確認する

金の買取には手数料が発生する場合があります。金を再精錬するコストや、再販する手間がかかるため多くの買取業者は手数料を買取価格から差し引いているのです。

買取価格の10～30%が相場ですが、手数料の上限は決められていないため、より多くの手数料を徴収しようとする買取業者もいます。

手元に残るお金をできるだけ多くするためにも、手数料を事前に確認しましょう。

税金がかかる可能性がある

金を売ることで税金がかかる場合があります。金を売る人によって課税対象区分が異なるため、ご自身がどれに当てはまるか確認しましょう。

事業所得・雑所得の場合は「総収入額-必要経費=所得金額」と計算できます。この所得金額によって税金がかかるのです。譲渡所得の場合は保有していた期間によって異なります。計算方法は以下のとおりです。

特別控除が適用されるため、年間の利益が50万円以下なら税金は発生しません。売却後に思わぬ額の税金を支払うことにならないために、事前に確認しましょう。

金を売るなら実績が豊富な『買取むすび』にお任せください

金を売る時に必要な物は、個人か法人かによって異なります。法人の場合は書類の発行日によっては使えない場合もあるため、事前に確認しましょう。

『買取むすび』では金を高価買取しています。愛知県豊橋市・岡崎市にお住まいの方は『イオン豊川店』が便利です。無料で査定できるため、ぜひお気軽にお越しください。