メルカリで古物商許可が必要なケースとは｜無許可での販売がバレたときの罰則についても解説

「メルカリで売るときは古物商許可が必要？」

「許可がない人が販売するとどうなる？」

このような疑問はありませんか？

メルカリは老若男女問わず多くの人が利用しているフリマアプリです。中古品を安く手に入れられるツールとしてだけではなく、せどりや転売などビジネスツールとしても利用されています。

誰でも簡単に利用できるメルカリですが、場合によっては古物商許可が必要になるケースがあります。許可なく販売すれば、罰則が科せられる可能性もあるため注意が必要です。

この記事では、メルカリで古物商許可が必要になるケースや、古物商許可の申請手順、無許可での販売がバレたときの罰則について解説します。これからメルカリを利用する方は、ぜひ参考にしてみてください。

そもそも古物商とは

古物商とは、古物の販売や有償での貸出、ほかの品物との交換などによって仕入れる事業を指す言葉です。古物の定義は、古物営業法によって以下のように定められています。

上記に該当するものを売買・貸出・仕入れる場合は、古物商許可を取得しなければなりません。つまり、購入する際に転売を目的としている場合は古物商許可が必要になるのです。

そのため、メルカリでも古物商許可が必要になるケースがあります。次の章から、古物商許可が必要なケースと不要なケースを紹介するため、参考にしてみてください。

メルカリで古物商許可が必要なケース

メルカリで古物商許可が必要なケースは以下のとおりです。

それぞれ見てみましょう。

参考：メルカリ｜古物商許可について

営利目的でメルカリを利用する場合

営利目的でメルカリにものを売るのなら古物商許可が必要になります。営利目的とは、安く購入した品物をメルカリで売って利益を得ることです。

いわゆる、せどり・転売が営利目的に該当します。以下のようにメルカリを利用すれば営利目的と判断されるため注意しましょう。

事業や副業としてメルカリを利用する際も同様です。事業や副業で利益を上げることは営利目的に該当するため、古物商許可が必要になります。

事業・副業としてメルカリを利用する場合は、事前に古物商許可を取得しましょう。

継続的にメルカリで販売する場合

頻繁にメルカリで販売しているケースも古物商許可が必要になる場合があります。定期的にメルカリでものを販売していれば、事業性があると判断される可能性があるためです。

いくら利益が少額であっても継続的に販売している際は、古物商許可を求められる可能性があるため注意しましょう。

メルカリShopsを利用する場合

メルカリShopsを利用してものを販売する場合は、古物商許可が必要です。ショップを開設する前に許可証の画像を提出する必要があるため、利用を考えている方は事前に取得するとよいでしょう。

参考：メルカリ｜中古品（古物）を販売する時の注意事項

メルカリで古物商許可がいらないケース

メルカリで古物商許可がいらないのは、自分が使うために購入したものをメルカリで売る場合に限ります。

自分が使うために購入したものであれば、あくまで処分目的にメルカリで売っているだけであり、事業性がない・営利目的ではないと判断されるためです。

そのため、いままで使用していた家電製品や服などをメルカリで売るのは古物商にはあたりません。知り合いから無償で譲り受けた品物を販売するのも、古物商許可は不要とされています。

メルカリユーザーの多くは、事業ではなく不要品の処分として売買しているため、古物商許可が必要ないのです。

ただし、前の章で紹介したように、継続的に販売している場合は転売を目的にメルカリを利用していると疑われる可能性があるため注意しましょう。

メルカリで古物商許可が必要な理由

「メルカリで中古品を売るだけなのにどうして許可が必要なの？」と思う方もいるでしょう。古物商許可が必要な理由として以下の点が挙げられます。

ひとつずつ解説します。

盗品・コピー品の売買を防ぐため

古物商許可が必要とされる理由は、盗品の売買を防ぐためです。身分を証明していない人が中古品を自由に売買できるようになれば、盗品やコピー品が市場に出回りやすくなります。

コピー品や盗品が市場に多く出回れば、仕入れる側や消費者は安心して売買できなくなるでしょう。犯罪の防止や安心できる売買のために、中古品を扱う際の詳細なルールを定めた古物商許可制度が設けられているのです。

盗品を迅速に見つけるため

古物商許可を設けることで盗品の流通経路が判明しやすくなります。古物商許可を取得した人は本人確認を済ませているため、盗品がどのような経路で流れているのか、現在は誰の手に渡っているのか見つけやすくなるのです。

自分で古物商許可を取得する手順

事業や副業としてメルカリを利用する方は必ず古物商許可を取得しましょう。古物商許可の取得方法は難しくなく、自分で手続きできます。自分で古物商許可を取得する手順は以下のとおりです。

ひとつずつ解説します。

1.所轄の警察署を確認する

古物商許可は、営業所の住所を管轄している警察署に届け出る必要があります。所轄の警察署は警視庁ホームページからご確認ください。

2.個人か法人か選ぶ

許可を取得するのが個人なのか法人なのか選びましょう。個人で許可を取得したにもかかわらず、法人として事業を営めば法律に抵触します。しっかり確認してから選択しましょう。

3.扱う品目を選ぶ

古物商許可を取得する際、古物の品目を選択する必要があります。古物の品目は以下のように分類されているため、参考にしてみてください。

• 古物の品目一覧

  品目	例
  美術品類	書画・絵画・彫刻・工芸品など
  衣類	和服・洋服・紳士服・婦人服など
  時計・宝飾品類	時計・宝石・眼鏡・貴金属など
  自動車	自動車・自動車用パーツなど
  自動二輪・原動機付自転車	バイク・原動機付自転車・専用パーツなど
  自転車類	自転車・自転車用パーツなど
  写真機類	カメラ・望遠鏡など
  事務機器類	計算機・パソコン・電話など
  機械工具類	工作機械・土木機械・電気類など
  道具類	家具・ゲームソフト・スポーツ用品など
  皮革・ゴム製品類	バッグ・鞄・靴など
  書籍類	雑誌・古本など
  金券類	商品券・切手・乗車券など

複数選択しても手数料は変わらないため、取り扱い予定のある品目はすべてチェックしておきましょう。

4.申請書を作成する

申請書は、警視庁のホームページからダウンロードできます。警察署の窓口からも申請書を受け取れるため、気になる点があれば直接行くのもよいでしょう。

5.必要書類を用意する

申請書に添付する書類を用意しましょう。必要書類は個人と法人で以下に示した表のように異なります。

• 個人と法人の違い

  個人	法人
  略歴書 住民票の写し（本籍が記載されたもの） 身分証明書 契約書 URLの使用権限があることを疎明する資料	法人の定款 法人の登記事項証明書 略歴書 住民票の写し（本籍が記載されたもの） 身分証明書 契約書 URLの使用権限があることを疎明する資料

必要書類は管轄する警察署によって異なる場合があるため、事前に確認するとよいでしょう。

「URLの使用権限があることを疎明する資料」は、事業にあたってホームページを開設する際に必要です。ホームページのURLを使用する権利を明らかにする資料の例として以下のものが挙げられます。

6.所轄の警察署へ提出する

申請書と添付書類の用意ができたら所轄の警察署へ提出しましょう。また、古物商許可の申請には手数料として19,000円かかります。

手数料を納付するタイミングは申請時もしくは受理後など警察署によって異なるため、事前に確認するのがおすすめです。

7.審査結果を待つ

古物商許可の審査結果が出るまで約40営業日かかります。審査が完了したら警察署から連絡がくるため、古物商許可証を受け取りにいきましょう。

古物商許可を取得するのにかかる費用

古物商許可を取得するには、申請手数料に加えて必要書類も揃えなくてはなりません。必要書類の発行手数料も生じるため、いくらかかるのか気になる方もいるでしょう。

古物商許可は自分で取得できますが、行政書士などに依頼しても取得可能です。本章では古物商許可を取得する以下の2パターンの費用を解説します。

ひとつずつ見てみましょう。

自分で取得する場合

自分で古物商許可を取得する場合、約2万円かかります。費用の内訳は以下のとおりです。

• 古物商許可を取得する際にかかる費用

  項目	費用
  住民票の写し	200～300円
  身分証明書	300円
  登記事項証明書	480～600円
  古物商の申請手数料	19,000円
  合計	19,980～20,200円

  2024年11月時点

住民票の写しや登記事項証明書は、発行する場所や申請方法によって費用が異なります。また、地域によっては上記と異なる場合があるため、事前に確認しましょう。

依頼して取得する場合

行政書士は依頼を受けて行政への書類を作成・提出してくれる専門職です。古物商許可に必要な書類の用意や申請を代行してくれるため、自分で申請するのは難しいと思う方は依頼するのもよいでしょう。

行政書士へ依頼する場合は4～7万円ほどの費用がかかります。

古物商許可がないとバレたときの罰則

古物商許可がないのに古物商を営んでいれば、罰則が科せられます。古物営業法によると、3年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくは両方が科せられるため注意しましょう。

「古物商許可が無くてもバレないのでは？」と思うかもしれませんが、以下のケースでバレる可能性があります。

誤って盗品を仕入れてしまい、流通経路を探っている警察から調査を受ける可能性があります。故意で仕入れ・販売したのではなくても、無許可で盗品を販売したことにはかわりません。

「古物商許可のことなんて知らなかった」「申請し忘れていた」などと弁解しても後の祭りです。

また、メルカリの取引においてトラブルに発展するケースは珍しくありません。トラブルが原因で通報されたり、同じような品物を出品しているライバルユーザーが通報したりと、発覚する可能性もあります。

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古物商許可が必要な場合は取得しよう

メルカリでものを販売する際は、古物許可証が必要になるケースがあります。無許可での販売は発覚するリスクがあるうえに、罰則が科せられるため、必要な場合は申請しましょう。

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