強化買取 金・貴金属一覧
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金相場が高騰している理由について(2025年7月現在)
円安と国際相場の上昇により国内金価格は急騰し、2025年前半に史上最高値圏に達しています。
2025年7月現在、国内の金価格は1グラムあたり17,000円超と歴史的高値水準に達しています。これは日本国内外の複数の要因が重なった結果であり、以下では主要な観点ごとにその背景を説明していきます。円安・ドル高の為替動向と背景
日米金利差の拡大による円安基調
アメリカの利上げによる日米金利差拡大を背景に円売り・ドル買いが進行しました。日銀が大規模緩和策の維持を示唆する一方で、米国経済の底堅さからFRBの利下げ観測が後退し、2024年には一時1ドル=161円95銭(約37年半ぶりの円安水準)を記録する場面もありました。その後も為替は円安トレンドが続き、2025年7月時点でも1ドル=143円前後と依然として歴史的な円安水準にあります。
円安による国内金価格の割高化
金は国際的に米ドル建てで取引されるため、円安が進むとドル建て価格に変動がなくても円建ての国内金価格は上昇します。実際、近年の急速な円安によって日本円の価値が下落し、同じ1トロイオンスの金でも円換算の価格が割高となりました。円安傾向と国際金相場の上昇が重なった結果、国内の金小売価格は過去最高水準に達しています。
日本の金利政策(日銀の金融緩和姿勢)
超低金利政策の継続
日銀は長年にわたりゼロ金利・マイナス金利を含む金融緩和政策を維持してきました。2024年7月に約7年ぶりの利上げ(マイナス金利解除)を行い、さらに2025年1月には政策金利を0.25%から0.5%へ引き上げ約17年ぶりの高水準としましたが、それでも主要国と比べれば極めて低い水準です。日銀の上田総裁も「金利はなお中立水準を下回る」と述べ、今後も経済・物価動向を見極めつつ段階的な利上げを検討する姿勢に留まっています。
緩和的スタンスと円安傾向
日銀は物価安定目標(2%)の持続的達成まで金融緩和を続ける方針を崩しておらず、2025年に入っても先行きの成長・物価見通しを下方修正しつつ金融正常化に慎重な姿勢を示しました。このようなハト派(緩和的)なスタンスの長期化は市場の円売り要因となりうると指摘されており、実際に「日銀が利上げに慎重な姿勢を示すと市場は円を売り材料にした」動きも見られます。金融緩和の長期化による円安基調が、結果的に国内金価格の押し上げ要因となっています。
低金利環境と金の魅力
名目金利が低水準に抑えられていることで、日本では実質金利(名目金利-インフレ率)もゼロ近辺かマイナス圏にあります。金は利子を生まない資産ですが、超低金利下ではその保有コスト(機会費用)が小さいため相対的な投資魅力が高まります。日銀の緩和的な政策姿勢による低金利環境も、インフレヘッジ資産としての金需要を下支えする一因となっています。
世界経済の不安・インフレ懸念・リセッション予測
高インフレとスタグフレーション懸念
米欧を中心に2022年前後からインフレ率が急上昇し、各国中央銀行は大幅利上げで対応しました。米国では2024~25年にかけてもインフレ指標が予想以上に高止まりする局面があり、賃金上昇と相まって景気停滞下で物価高が続く「スタグフレーション」への懸念もくすぶっています。
そのため投資家はインフレによる通貨価値の目減りに備え、金を伝統的なインフレヘッジ手段として保有する動きを強めています。
景気後退リスクと安全資産志向
世界的な金融引き締めの影響で今後の景気後退(リセッション)リスクも指摘されており、実際に米投資銀行ゴールドマン・サックスは2025年の米国リセッション確率を従来の20%から35%へ引き上げました。
こうした景気減速リスクから投資家心理は慎重となり、「経済・市場の不確実性が残る中で、安全資産である金が買われている」との分析がなされています。
実際、米国では財政赤字拡大による信用不安から2025年5月にムーディーズが国債格付けをAaaからAa1へ引き下げる事態となり、市場ではドル安と金買いを招きました。
金融政策の転換観測
インフレ鈍化や景気不安により、米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行が2025年後半以降に利下げへ転じるとの観測も浮上しています。
将来的な利下げ局面では法定通貨の金利が低下し通貨価値が相対的に低下するため、金利を生まない金の相対的優位性が高まります。実際、市場では各国中央銀行が利下げ姿勢に転じる兆しが見えると金相場の先高観が強まりやすいとされています。
このように、世界的な金融政策の方向転換(緩和方向)に対する思惑も金価格を支える一要因となっています。
ウクライナ情勢・中東情勢・米中対立など地政学的リスク
ウクライナ戦争の長期化
2022年に勃発したロシアのウクライナ侵攻は2025年に至っても解決の糸口が見えず、紛争長期化によるエネルギー価格高騰や欧州経済への悪影響が懸念されています。2025年5月にはロシア・ウクライナ間の一時停戦観測も取り沙汰されましたが依然実現せず、不透明な情勢が安全資産需要を支えました。
こうした地政学リスクの高まりに直面し、「金は地政学的・経済的不安の時期に安全な資産と見做される」ため、投資マネーが金に向かいやすくなっています。
中東での紛争リスク
中東情勢の緊張も金相場に直結するリスク要因です。2023年にはイスラエルとパレスチナ(ハマス)との武力衝突が発生し原油供給不安が高まりましたが、2025年6月にはイスラエル軍がイラン国内の核関連施設等に対する空爆を実施し、中東全域への紛争拡大懸念から金価格が急騰する事態となりました。
このイスラエルとイランの軍事衝突報道を受け、金相場は一時1オンス=3,428ドル(当時の史上最高値3,500ドルに肉薄)まで上昇し、安全資産への駆け込み需要の大きさを示しました。
中東の地政学的リスクが高まる局面では、原油価格の上昇を通じたインフレ懸念と市場心理の悪化を背景に、一層金への逃避購買が増える傾向があります。
米中対立や貿易摩擦
世界の二大経済大国である米国と中国の対立激化も、投資家にリスク回避を促す要因です。特に米国では2025年にトランプ政権が復帰し、中国を含む各国に対して大規模な追加関税を発動すると表明するなど保護主義的な通商政策を強めました。
実際にホワイトハウスが世界各国に対する関税賦課を打ち出すと、市場では不透明感から「リスク資産を手控え、安全資産である金に逃避する動き」が加速し、金価格は連日で過去最高値を更新しました。
また米中間ではハイテク分野での覇権争い・対中輸出規制強化や台湾海峡を巡る軍事的緊張も続いており、これらも世界経済の先行き不安を通じて金の安全資産としての需要を押し上げる要因と考えられます。
その他:リスク回避姿勢・市場動向など金価格に影響する要素
投資家のリスク回避姿勢の強まり
前述のようなマクロ経済不安や地政学リスクが高まる中、世界的に「有事の金」への資金流入が顕著になっています。
例えば2025年前半には米国の対中・対日関税措置や景気減速懸念から、安全資産である金の需要が飛躍的に拡大しました。その結果、金ETF(上場投資信託)への資金流入額は2020年以来5年ぶりの高水準となり、1~6月で世界全体で397トン(約380億ドル相当)もの金が新規に買い増されています。
金ETFは金現物の主要な需要先ですが、米中貿易戦争の激化が直接の引き金となり「トランプ大統領の関税政策による政治・経済のボラティリティから逃れるために金ETFに資金が流入した」と報じられています。
株式市場の不安定さと金の代替投資需要
金価格は株式などリスク資産の動向とも逆相関の関係を持つ傾向があります。株価が不安定化したり急落リスクが高まった局面では、ポートフォリオのリスクヘッジとして金への資金シフトが起こりやすくなります。実際2025年には米国が世界的関税を表明した直後にニューヨーク株式市場が急落する一方で、金価格は安全資産需要から史上最高値を更新するといった「株安・金高」の動きが見られました。
投資家のリスク許容度低下により「嵐を避ける避難先」として金が選好される現象が強まっていると分析されています。
各国中央銀行による金の積極買い
政策当局の動きも見逃せません。ドルやユーロなど法定通貨の価値変動リスクに備え、新興国を中心に各国中央銀行が外貨準備として金を買い増す動きが続いています。世界黄金協会の統計では中央銀行の金購入量は2022年に過去最多となり、その後も高水準を維持しています。こうした中央銀行による構造的な金需要は市場の下支え要因となり、民間投資家の安心感にも繋がっています。実際、ゴールドマン・サックスは「各国中銀の金買い支えが今後も金価格を押し上げる」として2025年末までに金価格が1オンス=3,700ドルに達すると予測し、バンク・オブ・アメリカも今後1年で4,000ドルに達するシナリオを提示しています。
このように、政府・中銀レベルでの金保有拡大も金相場高騰の一因といえます。



































































