【注意】遺品整理で捨ててはいけないもの11選!事前に把握してトラブル防止
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「遺品整理の際に捨ててはいけないものはある?」
「捨てるとダメな理由や、間違って捨てないためのコツを知りたい」
このように考えてはいませんか?
逝去後、ご遺族は相続関係や行政関係の手続きに追われます。
手続きには故人の持っていた書類や印鑑など、さまざまな物品が必要です。
何が必要か分からず、遺品整理の際に誤って捨ててしまう方も少なくありません。
そこで本記事では、遺品整理の際に捨ててはいけないものを「相続・手続き・親族間のトラブル防止」の3つに分けて解説します。
遺品整理や諸手続きをスムーズに進めるためにも、ぜひ本記事を参考にしてみてください。
目次
遺品整理で捨ててはいけないもの一覧
遺品整理の際に捨ててはいけないものは以下の16点です。
<遺品整理で捨ててはいけないもの一覧>
- ・遺言書
- ・現金
- ・有価証券・保険証券
- ・銀行の通帳・キャッシュカード
- ・印鑑・印鑑登録証明書
- ・身分証明書類
- ・年金手帳・基礎年金番号通知書
- ・公共料金の請求書や領収書
- ・ローンの明細書
- ・仕事関係の書類
- ・遺書・エンディングノート
- ・故人がレンタルしていたもの
- ・各種の鍵
- ・貴金属・宝石・美術品
- ・デジタル遺品
- ・思い出の品
上記の品々を捨ててしまうと、相続・手続き関係で不便が生じるほか、親族間のトラブルに発展する可能性もあります。
【相続関係】捨ててはいけないもの
相続関係で捨ててはいけないものは以下の3つです。
- ・遺言書
- ・現金
- ・有価証券・保険証券
上記の品々を捨ててしまうと、相続手続きが複雑化し、相続人・親族間でのトラブルの原因となる可能性があります。
遺言書
遺言書は、故人の遺志を示す法的な文書です。遺産を相続する相手や分配方法が記載されているため、相続手続きにおいて非常に重要です。
遺言書がなければ、遺産の相続や分配が困難になり、親族間でトラブルに発展する可能性があります。
遺品整理の際には必ず遺言書の有無を確認し、見つけた場合は捨てないようにしましょう。
なお、自宅内で遺言書が見つかった場合は、その場で開封せずに家庭裁判所へ提出し「検認」の手続きを踏むのが正しい手順です。
参照:e-Gov法令検索「第四節・遺言の執行(第千四条)」
現金
現金も遺産とみなされます。相続財産として相続人同士で適正に分配する必要があるため、捨ててはいけません。
高齢者のなかには、着物の中や本の間などに現金を隠している方もいます。
「まさかこんなとろこには入っていないだろう」と思うところも細かくチェックしましょう。
なお、貨幣の破棄は法律で禁止されているため、隠れた現金がないか、家のすみずみまで探すのが大切です。
参照:「貨幣損傷等取締法」
(※)破棄が故意でなければ罰則はありません
有価証券・保険証券
有価証券や保険証券も故人の財産とみなされます。具体的には、以下のものが該当します。
- ・株券
- ・投資信託
- ・債券
- ・外貨預金
- ・手形
- ・小切手
- ・生命保険証券
- ・損害保険証券
株式や投資信託の証券は相続人に権利が引き継がれます。配当金も相続税の対象です。
保険証券は、保険金の請求に必要なため捨ててはいけません。
【手続き関係】捨ててはいけないもの
手続き関係で捨ててはいけないものは、以下の7点です。
- ・銀行の通帳・キャッシュカード・クレジットカード
- ・印鑑・印鑑登録証明書
- ・身分証明書類
- ・年金手帳・基礎年金番号通知書
- ・公共料金の請求書や領収書
- ・ローンの明細書
- ・仕事関係の書類
上記の品々を捨ててしまうと、必要な申請や解約手続きが遅れてしまいます。
手続きの遅れにより不要な出費が発生する可能性もあるため、発見したら保管しておきましょう。
銀行の通帳・キャッシュカード・クレジットカード
銀行側が逝去を確認した時点で、故人名義の口座は凍結され、預貯金の引き出しができなくなります。
凍結解除前に引き出しが必要な場合は、銀行の通帳とキャッシュカードまたはクレジットカードが必要です。
また、故人の現金の流れやローンの有無を確認するためにも重要な資料となるため、見つけた際は捨てないように注意しましょう。
印鑑・印鑑登録証明書
印鑑や印鑑登録証明書は、逝去後の各種手続きで必要です。
最近は印鑑レスが普及しつつあるものの、逝去に関する諸手続きにおいては依然として必要な場面が多々あります。
なくても手続きできるケースがほとんどではあるものの、手間が増えるため、印鑑は捨てずにとっておきましょう。
なお、実印・銀行印・認印など複数の印鑑を使い分けている方もいるため、印鑑は1本だけと決めつけないようにしましょう。
故人が会社経営者だった場合は、会社の実印を所有している可能性があります。プライベート用の印鑑と併せて探しておきましょう。
身分証明書類
身分証明書類は、役所関係の手続きに必要です。
故人が有料サービスを契約していた場合は、解約時に提示を求められるケースもあります。
身分証明書類には、以下の種類が該当します。
- ・健康保険証
- ・運転免許証
- ・マイナンバーカード
- ・パスポート
身分証明書類のなかには、手続きの期限が設けられているものもあるため、優先的に探すとよいでしょう。
年金手帳・基礎年金番号通知書
故人が年金受給者だった場合は、年金事務所での受給停止手続きが必要です。
受給停止手続きには年金手帳または基礎年金番号通知書が必要なため、見つけたら捨てないように注意しましょう。
手続きをしないと年金が継続的に振り込まれます。後々の返還手続きに手間がかかるため、早めに受給停止するのがおすすめです。
なお、国民年金の場合は逝去から14日以内、厚生年金は10日以内に手続きする必要があります。
参照:国民年金機構
公共料金の請求書や領収書
故人が使用してた公共料金の請求書や領収書は、解約手続きの際に必要です。
請求書・領収書がない場合、どこの会社と契約しているか調べるための手間が発生します。
また、請求書・領収書によっては支払い方法も分かるため、確認の手間を省略できます。
ローンの明細書
ローンの明細書は、マイナス資産の現状を把握するために必要です。
ローンや借金の残債によって相続放棄を検討する必要があるため、見つけた際は必ず保管しておきましょう。
なお、相続放棄の期限は、逝去から3ヶ月以内です。
参照:裁判所「相続の放棄の申述」
仕事関係の書類
故人の仕事に関する書類も手続き関係で必要となる可能性があります。
また、会社からレンタルしていたものは返却が必要なため、安易に捨ててはいけません。
故人の仕事に関する書類や、勤め先から貸し出されている物品を見つけた際は、すべて取っておくとよいでしょう。
故人が会社経営者だった場合、法人手続きの資料として必要になる可能性があります。書類の内容に関わらず、仕事関連と思われる書類は一旦保管しておくのが無難です。
【親族間のトラブル防止】捨ててはいけないもの
親族間のトラブル防止のためにも保管しておいたほうよいものは、以下の6点です。
- ・遺書・エンディングノート
- ・故人がレンタルしていたもの
- ・各種の鍵
- ・貴金属・宝石・美術品など
- ・デジタル遺品
- ・思い出の品
ひとつずつ見ていきましょう。
遺書・エンディングノート
遺書やエンディングノートには故人の遺志や財産の保管場所などが記載されている場合があるため、見つけた際は捨てずに残しておきましょう。
どちらも遺言書のような法的効力はありませんが、さまざまな手続き・連絡をするうえで必要となる可能性があります。
また、近年はデジタル形式で遺書やエンディングノートを残す方が増加している傾向です。
パソコンやスマートフォンのなかにあるデジタルデータにも遺書などがないか、ひと通り目を通しておきましょう。
故人がレンタルしていたもの
故人が生前にレンタルしていた物品は返却する必要があります。
逝去後に返却が必要となる代表的な品々は、以下のとおりです。
- ・Wi-Fiルーター
- ・ウォーターサーバー
- ・パソコン
- ・自転車…など
何をレンタルしているかわからない際は、物品に貼ってあるステッカーをチェックしましょう。ほとんどの場合は、レンタル元企業のステッカーが貼ってあります。
万が一レンタル品を捨ててしまった場合、損害賠償や遅延金の支払いが発生する可能性があるため、安易に捨てないよう注意が必要です。
各種の鍵
金庫・倉庫・車・机などの鍵も捨ててはいけません。故人にとって大切なものや、相続・手続きに必要な物品が保管されている可能性があるためです。
保管されている物品が相続の対象となる場合もあります。
車に限っては、鍵がないと売却できないため、大切に保管しておきましょう。
貴金属・宝石・美術品など
貴金属・宝石・美術品などは、遺族や親族の趣味でなかったとしても捨ててはいけません。現金と同様に相続財産とみなされるケースがあるためです。
また、専門家に査定へ出した結果、思いもよらぬ高価買取になる可能性もあります。
貴金属・宝石・美術品は安易に破棄せず、落ち着いたタイミングで価値をチェックするのがおすすめです。
参照:国税庁「相続税の課税対象となるその他の財産やその評価方法」
デジタル遺品
デジタル遺品とは、故人が残したスマートフォンやパソコン内のデータを指します。
以下の情報がデジタル遺品に含まれているため、安易に捨てないようにしましょう。
- ・暗号資産の情報
- ・SNSアカウント関連
- ・写真や動画のデータ
- ・大切なメール
誤って削除すると復元が困難になる場合があります。
相続関係に関するデータが入っている可能性も考えられるため、デジタル遺品が保存されているであろう機器の本体は捨てないようにしましょう。
思い出の品
思い出の品や、故人が大切にしていたものを捨てるのは控えましょう。
自分は捨てていいと思っていても、親族のなかには引き取りたいと考えている方もいるかもしれません。
特に写真や手紙などは一時的に保存し、あとから親族に要不要をチェックしてもらうのが、トラブル防止のためにもおすすめです。
重要な遺品を間違って捨てないためのコツ
重要な遺品を間違って捨てないために、以下の点に留意しましょう。
- ・遺言書を確認する
- ・捨ててはいけないものをリストアップする
ひとつずつ見ていきましょう。
遺言書を確認する
遺言書には、財産目録として捨ててはいけないものの保管場所が記載されている場合があります。
思い入れのある遺品について書かれているケースもあるため、遺品整理をする前に家庭裁判所にて開封するとよいでしょう。
自宅から遺言書が見つからない場合は、公証役場に保管されている場合があります。
捨ててはいけないものをリストアップする
遺品整理をする前に、捨ててはいけないものをリストアップするのが大切です。
作成したリストを親族間で共有すれば、自分以外が誤って捨てるリスクを防げます。
大切な遺品を守り、親族間のトラブルを防止するためにも、捨ててはいけないものはできるだけ共有しておきましょう。
遺品整理を始めるタイミング
遺品整理を始めるタイミングに決まりはありませんが、一般的には以下の日程をきっかけとして取り掛かる方が多い傾向です。
- ・葬儀後|逝去〜7日前後
- ・行政手続き終了後|逝去から10〜14日
- ・四十九日法要後|逝去日を含めて49日目
- ・相続放棄の申告期限前まで|逝去〜3ヶ月以内
- ・相続税の申告期限前まで|逝去〜10ヶ月以内
- ・固定資産税が発生する前まで|逝去〜1年前後
あくまでも一般的なタイミングであるため、気持ちが落ち着いてからでも問題はありません。
故人を忍びつつも遺族みんなで話し合いながら遺品整理をすすめるのが最も重要です。
ただし、故人が賃貸住まいの場合は退去期限が設けられている場合もあるため、期限内に遺品整理を終える必要があります。
期限が設けられていなくても、遺品がある限り家賃は毎月発生します。不要な出費を抑えたい場合は、できるだけ早めに遺品整理するのがよいでしょう。
遺品整理のタイミングについては以下の記事でも解説しています。参考にしてみてください。
遺品整理で出た不要品を処分する方法
遺品整理の過程で出てきた不要品を処分する方法として、代表的なのが以下の3つです。
- ・ゴミとして処分する
- ・寄付する
- ・売却する
各処分方法の特徴を解説します。
ゴミとして処分する
ゴミとして処分する際は、各自治体のルールに従うのが大切です。自治体によってゴミの分別方法が異なるため、前もって確認しておきましょう。
また、以下の物品は家電リサイクル法によってゴミとして処分できません。
- ・テレビ
- ・冷蔵庫
- ・冷凍庫
- ・洗濯機
- ・乾燥機
専門の業者に連絡し、家電リサイクル券に必要事項を記入して回収してもらう必要があります。
寄付する
まだ使える状態の不要品は、NPO団体などの慈善団体に寄付する方法があります。
寄付すれば、必要としている方々に役立ててもらえるため、社会貢献にもつながります。
ただし、慈善団体は受け付けている品が限定されていたり、送料が自己負担になるケースがほとんどです。
寄付する場合は、前もって受け入れ可能な品目や送料を確認しておきましょう。
売却する
まだ使えそうな不要品や処分費用がかかるものは、捨てるよりも売却したほうが金銭的にプラスとなるケースがあります。
物品によっては思わぬ金額になる場合もあり、特にブランド品は古くても売却価格が高くなる可能性があります。
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【おまけ】風水・スピリチュアル的に捨ててはいけないもの
風水やスピリチュアルを大切にしている方は、以下の物品も捨てないように気をつけましょう。
- ・故人との良い思い出が連想されるもの
- ・手にしてポジティブな気分になれるもの
風水やスピリチュアルの考え方によると、遺品には故人のパワーや思いが残っているとされています。
故人との関係性が良く、良い思い出が連想されるものにはプラスのパワーが宿るとされているため、手元に置いておくのがおすすめです。
一方、関係性があまり良くなかった場合や、手にとって気持ちが下がるものは処分したほうがよいと言われています。
なお、衣類に限っては「陰の気」が宿りやすいとされているため、特別な思い出があるもの以外は処分するほうがよい、というのが風水の考え方です。
遺品と運気の関係性については以下の記事でも解説しています。ぜひ参考にしてみてください。
まとめ:遺品整理で捨ててはいけないものを把握してトラブルを防止しましょう
遺品整理をする際は、相続や手続きに必要な物品を捨てないように注意しましょう。
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